死んだあとの手続き

死後の希望やそのための事務手続きなど。

遺言書を作成し、死後の事務も含めて一切を遺言執行者にお願いした

遺言書は主に財産の分配などについて指示するために作成するというイメージの強いものかもしれませんが、身寄りのいない方や家族・親族が遠方に住んでいる方などにとっては、死後の短期的な事務を行ってもらうために作成するという選択肢もあります。

死後の短期的な事務とは、葬儀・埋葬・永代供養などに関する事務や債務の弁済、貸借建物の明け渡しや敷金もしくは入居一時金などの受け取り、家財道具や生活用品の処分に関する事務などです。これらの事務手続きを代わりに行ってくれる家族や親族がいない場合には、あらかじめ遺言執行者を指定して事務手続きを委託しておくと安心です。

遺言執行者に死後の短期的な事務を委託することは死後事務委任契約と呼ばれています。通常、委任契約は委任者が死亡した時点で終了するものですが、委任者と受任者が委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意をすることで、委任者の死後も契約内容を有効なものとすることができます。

死後事務委任契約は家族や親戚だけでなく、弁護士や司法書士、行政書士にお願いすることもできます。遺言執行者と同じ人物に依頼しておくこと様々な手続きがよりスムーズに行えるため、専門家と契約を結ぶ方も多くいます。

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