死んだあとの手続き

死後の希望やそのための事務手続きなど。

死後事務委任契約が必要なとき

人が亡くなった場合、葬儀を行う必要があるだけでなく、多くの事務手続きも発生することになります。

そうした死後の事務については、一般的には親族が引き受けることになりますが、身寄りがなかったり、親族と疎遠であるなど、手続きを任せることができないケースもあります。
そうした場合、生前に「死後事務委任契約」を結び、第三者に死後の事務について委任しておく必要があります。

委任契約というものは委任者が死亡すると契約が修了するのが原則となりますが、この死後の事務についての委任契約は、委任者の死後に、契約内容に基づいて受任者が代理人となって各種手続きを行うことができる特殊な契約となっています。
委任できる内容としては、葬儀の開催や納骨をはじめ、委任者の債務の弁済、家財道具などの整理、各役所への届出といった手続きが挙げられます。
なお、死後の事務を行う者がいない場合、火葬や納骨、行政上の手続きなど、自治体が処理を行ってくれる事務もありますが、周囲の人が費用を負担して行わなければならないものもあります。

例えば賃貸住宅に入居している人が亡くなった場合、死後の事務を行う者がいなければ、大家などが費用を負担して遺品整理を行うことになります。

死後に周囲の人間に負担を強いることはさまざまなトラブルの原因にもなり得るため、そういった事態に陥らないよう、生前のうちに死後の事務について委任しておく必要があります。
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