死んだあとの手続き

死後の希望やそのための事務手続きなど。

喪主となるべき者が高齢なので迷惑をかけたくない

核家族化、高齢化にともない独居老人や孤独死のニュースが取りざたされる社会情勢のなか、死後事務委任契約が重要視されています。
身寄りがない方、親戚がいるが遠方であったり高齢であるという方、また夫婦二人住まいだが互いに高齢で葬儀の喪主をつとめるには荷が重いといったケースが多いからです。

通常、委任契約というものは委任者の死亡をもって消滅しますが、この死後事務委任契約は委任者が死亡した際、委任者が受任者に短期的な死後の事務手続きを委任することができます。
また、相続の手続きとも異なるため遺言書の執行とは区別されます。具体的な事務手続きとしては、死亡届の提出、友人・知人への死亡の通知、葬儀・お墓の準備や手続き、遺品の処理、納骨・永代供養の事務、委任者の債務の整理などです。

これは公的なものではなく、当事者同士の契約になるため、生前に契約書を交わして必要経費を渡しておくことが望ましいです。受任者に対して事務手続きの義務が生じるものではないことから、親族がいる場合には契約を結んでいても活用されないといったこともあり、なかにはトラブルになる事例もあります。
トラブルを回避するためにも、受任者や親族とは生前に死後の事務処理と必要経費について話し合いの場を設けておく必要があります。
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