死んだあとの手続き

死後の希望やそのための事務手続きなど。

委任事務でやってもらえること 

急速に進む高齢化の中で、将来訪れる老後の生活に不安を感じている人は多いのではないでしょうか。歳を重ねるごとに誰もが体力の衰えを感じますし、判断力も若い頃と比べて衰えてきます。歳を重ねて高齢者と呼ばれる年代になったときに、認知症を患い正常な判断を下せなくなってしまう人も少なからずいます。

私たちの日常生活の中では、さまざまな場面で適切な判断を下す場面が多々あります。しかし、認知症などによって的確な判断が下せなくなってしまった場合、思わぬところで不利益を被ってしまうケースもあるのです。

自分が将来、適切な判断を下せなくなった場合に備える手段として、任意後見人制度という制度が始められています。この制度では、自分が将来的確な判断ができなくなった場合に『誰に』『どのようなことを任せる』のかを自分自身で決めておくことができます。
そのときに選択した人物が、万が一、自分が適切な判断を下せなくなった場合に事前に契約しておいた内容を代理人として行なってくれるのです。

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任意後見人制度を利用する場合、後見人と契約する内容に関しては制約がありません。そのため、自分が適切な判断力を下せなくなった場合に代理権を与える人物に任せる委任事務に関しては自分と代理人の権利を与える人物との話し合いで決定することになります。